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弊社は、働きやすい職場のために、「育児・介護休業制度」を設けています。
詳しくはお問い合わせください。

育児・介護休業規程

第1章 目的
(目的)
第1条

本規程は従業員の育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限等並びに育児・介護短時間勤務等に関する取り扱いについて定めたものである。

第2章 育児休業制度
(育児休業の対象者)
第2条

1. 育児のために休業する従業員(日々雇用される者は除く)であって、1歳に満たない子と同居し養育する者は、本規程に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、有期雇用従業員は申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、育児休業をすることができる。

① 入社1年以上の従業員

② 子が1歳6ヶ月(本条第6項の場合は2歳)に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる従業員

2.前項の定めに関わらず、労使協定により適用除外とされた次の各号に掲げる者については、育児休業を取得することはできない。

① 入社1年未満の従業員

② 申出の日から1年以内(本条第5項及び第6項に基づく育児休業の場合は6ヶ月以内)に雇用関係が終了することが明らかな従業員

③ 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

3.本条の育児休業の対象となる子には実子、養子の他、以下の者も含まれる。

① 特別養子縁組の監護期間中の子

② 養子縁組里親に委託されている子

③ 養育里親に委託されている子

4.配偶者が従業員と同じ日からまたは従業員より先に育児休業している場合、従業員は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産 後休業期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。

5.次のいずれにも該当する従業員は、子が1歳6ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始し ようとする日は、原則として子の1歳の誕生日に限るものとする。

①従業員または配偶者が原則として子の1歳の誕生日の前日に育児休業していること

②次のいずれかの事情があること

イ)保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

ロ)従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定で有った者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

6.次のいずれにも該当する従業員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳6ヶ月の誕生日応当日に限るものとする。

①従業員または配偶者が原則として子の1歳6ヶ月の誕生日応当日の前日に育児休業していること

②次のいずれかの事情があること

イ)保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

ロ)従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定で有った者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

(育児休業の申出の手続等)
第3条

育児休業をすることを希望する者は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「休業開始予定日」という)の1ヶ月前(本規程第2条第4 項または第5項および第6項に基づく1歳を超える休業の場合は2週間前)までに、育児休業申出書を会社に提出することにより、申し出るものとする。 なお、育児休業中の有期雇用者が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始 予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。

2.申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、子1人につき1回限りとし、双子以上の場合もこれを子1人とみなす。ただし、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内にした最初の育児休業については、1回の申出にカウントしない。

①第2条第1項に基づく休業をした者が同条第5項および第6項に基づく休業の申出をしようとする場合または本条第1項後段の申出をしようとする場合

②配偶者の死亡等特別の事情がある場合

3.会社は育児休業申出書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4.育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下「申出者」という)に対し、育児休業取扱通知書 を交付する。

5.申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は出生後2週間以内に上司経由で管理部部長に育児休業対象者出生届を提出しなければならない。

(育児休業の申出の撤回等)
第4条

申出者は休業開始予定日の前日までは育児休業撤回届を上司経由で総務部長に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。

2.育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第2条第1項に基づく休業申出を撤回した者であっても、同条第5項および第6項に基づく育児休業の申出をすることができる。

3.休業開始予定日の前日までに子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はなかったものとみなす。この場合において申出者は原則として当該事由が発生した日に、上司経由で管理部部長にその旨を通知しなければならない。

(育児休業の期間等)
第5条

育児休業の期間は原則として、子が1歳に達するまで(第2条第4項、第5項、第6項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで)を限度 として育児休業申出書に記載された期間とする。

2.育児休業を開始しようとする日の1ヶ月前までに申出がなされなかった場合には、前項の定めに関わらず、会社は育児・介護休業法の定めるところ により休業開始予定日の指定を行なうことができる。なお、指定することができる日は、申出者が休業を開始しようとする日以後、申し出の日の 翌日から起算して1ヶ月(子が1歳以降の育児休業については2週間)を経過する日までの間のいずれかの日とする。

3.従業員は、出産予定日より早く子が出生した場合および配偶者の死亡、病気等特別の事由がある場合には、育児休業期間変更申出書により会社に 休業開始予定日の1週間前までに申し出ることによって、育児休業開始予定日の繰上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日(以下「育 児休業終了予定日」という)の1ヶ月前(1歳6ヶ月または2歳までの延長を申し出て、それに基づく休業をしている場合は、2週間前)までに申し 出ることにより、休業終了予定日の繰下げ変更を行なうことができる。 育児休業開始予定日の繰上げ変更および育児休業終了予定日の繰下げ変更とも、原則として1回に限り行うことができるが、第2条第5項および6 項に基づく休業の場合には、第2条第1項に基づく休業とは別に、子が1歳から1歳6ヶ月に達するまでの期間および子が1歳6ヶ月から2歳に達する までの期間内で、それぞれ一回、育児休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。

4.以下の各号の一に該当する事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

①子の死亡等、育児休業に係る子を養育しないこととなった場合当該事由が発生した日(この場合において本人が出勤する日は事由発生の日から2週間以内であって、会社と本人が話し合いの上、決定した日とする)

②育児休業に係る子が1歳に達した場合子が1歳に達した日(第2条第4項に基づく休業の場合を除く。第2条第5項に基づく休業の場合は、子が1歳6ヶ月に達した日、第2条第6項に基づ く休業の場合は、子が2歳に達した日))

③申出者について産前産後休業、介護休業または新たな育児休業期間が始まった場合、産前産後休業、介護休業または新たな育児休業の開始日の前日

④第2条第4項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年に達した場合(当該1年に達した日)

5.前項第1号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に上司経由で管理部部長にその旨を通知しなければならない。

以上